大阪の店舗・事務所・倉庫・工場について「不動産賃貸業者がインボイス制度を導入するための対策」の記事

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前回の続き　→　不動産賃貸業や店舗経営において把握しておかねばならないインボイス制度とは？

不動産賃貸業者がインボイス制度を導入するための対策

インボイス制度が導入されることで、不動産賃貸業のルールが変化します。しかし、今から準備を整えておけば、新しいルールに対応した取引や対応がスムーズに行えるようになります。また、インボイス制度のメリットを最大限に活用できるため、事業にプラスの影響を与えるでしょう。

以下では、不動産賃貸業でのインボイス制度に向けた対策について、以下の3つを詳しく説明します。

①テナントの状況を確認する
②適格請求書発行事業者への対応検討
③賃貸料の見直しを検討する

この説明は法人でも個人事業主でも適用可能な対策です。不動産賃貸業を営んでいる皆さんは、ぜひこれらの対策を参考にして、事業を適切に進めてください。

①テナントの状況を確認する

テナントの借主がいる状態であれば、取引相手がどの事業者であるのかを確認しておきましょう。相手の状態によって、インボイス制度のメリットが受けられるかどうかも異なります。もし、適格請求書発行事業者であれば、適格請求書発行事業者になることも検討しておく必要があるでしょう。

②適格請求書発行事業者への対応検討

インボイス制度の利点は、自身だけでなく、取引相手も享受できます。したがって、既存の取引先や今後の取引相手との関係を考慮しながら、この制度を活用するかどうかを選ぶことができます。インボイス制度の利点を活かすことで、テナントが増加する可能性もありますので、積極的に適格請求書発行事業者になることを検討してみる価値があります。

③賃貸料の見直しを検討する

免税事業者としての運用を続ける場合、賃料の削減も検討すべきです。もし免税事業者として、賃料に消費税を上乗せして借主に貸し付けている場合、借主が適格請求書発行事業者であっても、仕入税額控除をインボイスで利用できません。このため、控除が使えないという理由で他のテナントに移行される可能性もあります。そのため、賃料の削減を検討することは最優先で考慮すべきです。

まとめ

インボイス制度は理解していないとトラブルに発展する可能性のある制度ですが、適切に活用すれば事業にとって非常に有益なものとなります。ただし、この制度を活用するためには、「適格請求書発行事業者」としての資格を得るなどの準備が必要であり、取引相手に対する配慮も欠かせません。法人であろうと個人事業主であろうと、この制度は適用されるため、読者の皆様には、インボイス制度と向き合う方法を考えてみる価値があります。