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投稿日：2024.08.10

BCP（事業継続計画）について

「BCP（事業継続計画）について」

南海トラフ地震について注意喚起が出ています。

各家庭では、食料・飲料水・防災グッズや緊急時の避難経路の確認が必要になります。

一方で企業では、どのような対応が必要になるのでしょうか。
①従業員の安全の確保
　まず第一に重要なのが働く人の安全確保になります。
　地震発生時の安否確認方法の作成
　緊急連絡網の作成
　避難場所、避難経路の確認
　食料、飲料水、防災グッズの確保
　ハザードマップの確認

②企業のデータ
　社内データのクラウド化
　在庫の管理、取引先の管理、従業員情報などを書類ベースからクラウドへ保存して
　容易に復旧できる状態が必要です。

③災害対策の設備設置
　自家用発電、貯水タンクなど、中小企業では少し難しいかもしれませんが
　今後は必要になる可能性があります。

県では、県小規模事業者事業継続力強化補助金として上記の設備投資に対して上限50万円もしくは100万円までの補助金が出ます。
残念ながら、令和6年は7月末で締切となっていますが、次年度に向けて検討をされてはいかがでしょうか？

ハザードマップ等を考慮した物件紹介はＢＲＵＮＯ不動産にお任せください。
　