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周辺企業や地域住民との連携

企業も地域のコミュニティの一員です。ですから、企業が単体で防災やBCPに取り組んでも、災害時にはその企業が立地する地域の他の企業・組織との連携なしには、自社業務の継続・復旧が捗らないという限界があります。地域・近隣で連携して助け合う「共助」が不可欠です。

地域の防災訓練へ参加しましょう

災害時には被害が広範囲に及ぶため、周辺企業や住民との共助が必要となります。ですので、機会があれば地域の防災訓練へ参加しましょう。いざという時の周辺地域との連携・協力活動にも役立ちます。

実際に、阪神・淡路大震災など過去の災害で、多くの働き手や資器材を持つ企業や事業所が、災害直後の人命救助や地域の復旧活動に大きな力を発揮しています。日頃から、地域住民や周辺企業、事業所と協力体制について話し合っておきましょう。

業種によっては、社員以外の訪問客、あるいは商業施設等の観光客、買い物客への対策も考える必要があるでしょう。オフィスの防災の基本には、生命の安全確保、二次災害の防止、地域との共生があります。業種、地域、オフィスや建物の規模、テナントや自社ビルの違い等、状況に応じて必要な対策を考えてみましょう。

大地震時における企業の業務継続と地域の連携の必要性

負傷した従業員の手当 → 地域の医療機能の確保が必要
地震による軽傷者は自社内で応急手当ができても、重傷者の治療は一般の企業には無理です。しかし、重傷者の同時多発発生や停電・断水などにより、地域の医療機能が著しく低下する恐れがあります。その場合、自社内の負傷者が、いつ・どこで治療を受けられるかわからず、企業にとって最優先で守るべき従業員の生命が危険にさらされる恐れがあります。災害時には、医療機能の各hが企業にとって必要になります。
自社の業務復旧時期の判断 → 地域の被害・復旧見込みに関する情報の入手が必要
電力、水道、鉄道、道路などの被害・復旧見込みに関する情報がないと、業務の復旧の目処が立てられません。例えば、十分な情報のない状況下では、従業員に対する帰宅・出社の指示や取引業者に対する納入再開時期の指示の判断が困難になります。地域のライフラインや他社の被害・復旧見込みに関し、正確な情報を迅速に入手することが必要になります。
自社に押し寄せる滞留者への対応 → 地域全体での統一的な対応ルールが必要
建物の被災、鉄道の運休、店舗からの閉め出しにより街にあふれた多くの滞留者が、自社ビルに押し寄せることも考えられます。その場合、医療品提供やトイレの貸し出しなど滞留者への対応が求められるほか、自社の物理的セキュリティも脅かされる可能性があります。滞留者対応で混乱しないよう、地域で統一したルール作りが必要です。

防災連携における具体的内容

地域で連携した対策本部の運営
構成員から要員を派遣して地域対策本部を設置する。
行政や企業などとの連絡窓口となり、情報の収集・発信を行う。
地域の構成員に対し、必要な指示を出す。
地域の被害・復旧見込みなどに関する速やかな情報共有
鉄道や電話などライフラインの被害状況や復旧見込み、医療機関の負傷者受け入れ状況、公的支援の時期・内容、滞留者の状況などに関する情報を、対策本部を中継点として構成員で共有する。
地域の医療機能の維持
医療機関の受け入れ状況についての情報発信を行うなどして、特定の医療機関に負傷者が集中するのを回避させるなど、地域の医療機能をマヒさせないようにする。
被災者や帰宅困難者など、滞留者への対応
公園、地下街、ビル敷地内の開放空間などに、避難場所を確保し、滞留者を誘導する。
食料、水、仮設トイレ、医薬品などを供出するほか、鉄道などの復旧見込みについて情報提供する。