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地震が来た！その時に、瞬間的にとるべき行動の中に「机の下に隠れる」というのは、みなさんご存知だと思います。
ですが、実際のところは
・倒れそうになっている書庫、電化製品を思わず押さえてしまった
・机の下に隠れるまでの必要はないと思った
など、頭で分かっていても行動に移せない時もあるようです。ですが、地震発生時は天井パネルや照明・空調機など危険なものに変わってしまう可能性が高いです。

頑丈なビルだから、新耐震のビルだから安心！というわけではありません。天井材は基本的に軽く造られているものが多く、耐震強化されているとは限りません。建物は崩れなくても上から天井パネルや空調機などが落下することもあります。

オフィスビルに欠かせないエレベーター。でも大きな地震の時は緊急停止し、閉じ込め状態になってしまうことがあります。もしもそうなったら、救助が来るまで長時間エレベーター内に閉じ込められた状態になります。
エレベーターには、運転中に地震が発生した場合、揺れをセンサーで感知し、自動的に最寄りの階で停止させドアを開く機能（地震時管制運転装置）がついているものと、ついていないものがあります。その機能が義務化されたのは2009年9月以降です。ですので、それ以前に設置されたエレベーターで、地震時管制運転装置を導入していないものは、地震時も動き続けてしまいます。そして大きな揺れなどで故障してしまうと、その時点で即座に止まってしまいます。

東京消防庁がまとめた地震直後に救急搬送された人のケガの内訳で、41.2%と一番多かったのが家具類の転倒、落下によるケガですが、次いで多いのが本人の転倒によるケガ。避難をしようと思ってケガをしてしまうのは本末転倒です。「ゆっくり慌てず落ち着いて」これを心に置いて避難の指示に従いましょう。

そして、災害時はケガ人がでることを想定し、オフィス内に救急箱や応急セットなど、最低限の処置ができる物をみんなの目につくところに準備しておくこと。自分の身は自分で守る、その上で周りの人を助けることが大切です。

電話回線がダウンした場合は自分で消防署に駆けつけなければなりません。近隣・最寄の消防署がどこにあるか確認しておきましょう。

地震が起こったら、外に避難するのではなく、オフィス内で身の安全を確保することが基本です。（※ビルの管理員などが避難を指示したり、行政から避難指示が出た場合はその指示に従いましょう。）

ですが、壁にヒビが入っていたら…避難した方がいいのでしょうか。それはそのビルの耐震基準が重要になってきます。
1981年6月以降の基準で建てられた「新耐震基準」の建物であれば、中地震（震度5強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、大地震（震度6強程度）に対しても、部分的被害は発生しても、建物倒壊による人命の被害が起きない強度をもたせることを目標としています。
もちろん、新耐震基準の建物でも絶対に倒壊しないと保証はできませんが、それでも危険は少ないということに間違いはありません。
それに比べて1981年6月以前の基準である「旧耐震基準」で建てられたビルは、「新耐震基準」よりも安全性が低いので、倒壊の危険性も高くなります。不安を感じた場合は避難をしましょう。

「新耐震基準」以前の建物であっても、その基準を満たす設計になっていたり、耐震補強がなされている建物もありますので、事前にビルの管理会社に耐震基準を確認しましょう。

地震発生後、火災報知器がなったらどうしますか？
まずは火災発生の有無を確認すること、そしてもしも火災が起こっている場合は現場をきちんと確認することです。次に大声で火災を知らせ、消防署に通報できる場合は通報をしましょう。さらに火が天井に届いていなければ初期消火が有効です。最後に避難誘導を行います。

火災が実際に起こっているかどうかの確認は非常に大切です。現場確認をしないまま何もしないでいると、いざ火災だった場合に取り返しのつかないとこになります。
特に複数のテナントがビルに入っていて、常駐管理員もいないとなれば、誰が指示を出すのか曖昧になりがちです。

火災報知器が鳴った場合の社内で誰がどんな役割をするのかを予め消防計画に定め、社内に通知を徹底しましょう。そして社内の防火管理体制だけでなく、ビル全体の防火管理体制も確認しておきましょう。

火災の延焼や拡大を防ぐ為に設置が義務づけられている「防火扉」や「防火シャッター」。火災が発生すると煙感知器と連動して、自動で閉じる仕組みの物が多いですが、火災が起きていないビルでも、防火扉が動作する場合があります。これは地震の強い揺れによって誤作動を起こした為です。

避難の最中に防火扉や防火シャッターが降りて来た！なんてこともありますが、これは避難経路に設定されているところでは起こりません。ですので避難する際は必ず事前に設定されている避難経路を通って下さい。防火シャッターの場合は、一度閉じられると通行することは不可能になりますが、すぐ横に避難扉が設置が義務づけられているので、落ち着いて避難扉から避難しましょう。

地震の揺れが治まった後の行動は様々です。そのままオフィス内に留まった人もいれば、ロビーや駐車場などビル内の安全な場所へ一時避難をした人、あるいはビルを飛び出し近くの避難場所まで行った人など。地震の際は、耐震構造化されていて、天井パネルや照明などの落下の恐れのない安全な空間が見つけられれば、ビル内で待機することが基本なのですが、慌てて避難する人もいます。

一度に社内の人が大勢避難するとその時にケガや事故が発生する可能性が高くなります。パニックになると冷静さを欠いてしまうことがあるので、避難の必要性があるのかを見極めることが重要です。

オフィスビルの場合、避難経路の片方が火災などで塞がってしまっても、もう一方で避難できるよう2方向の火案経路を確保することが建築基準法で決められています。事前に避難経路がいくつあって、どこにあるかを確認しておくことも大切です。

本来はむやみに移動を開始しないという考え方が原則になっています。というのも緊急で帰る必要のない人まで移動してしまうと、多くの帰宅困難者が発生し、混乱を来してしまうからです。
家族の安否が心配で帰りたいという場合が多いと思いますが、どうしても帰宅する場合は、一斉に帰宅するのではなく、情報収集を十分に行った上で帰宅させる指示を出すことがベストです。

震度6弱以上になると緊急車両以外は通行禁止になります。交通が全面通行禁止の場合、徒歩での帰宅を余儀なくされます。一般的な人で徒歩で帰宅できる距離は20km。自宅まで歩けない人は会社内に留まることができるよう備蓄品を準備しておきましょう。

帰宅困難者にならない為にも、日頃から安否の確認方法について予め家族内での連絡方法を話し合いましょう。